荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
ブコラムにつきましては、現時点では本市内小・中学校に該当する児童・生徒は報告されてはおりませんが、今後、該当児童・生徒が入学した際などには、エピペン同様、該当校において全職員向けの研修を行い、保護者や医療機関等との十分な連携体制を築き、児童・生徒の命・健康を守り、プライバシーの保護にも十分配慮するよう指導してまいります。
ブコラムにつきましては、現時点では本市内小・中学校に該当する児童・生徒は報告されてはおりませんが、今後、該当児童・生徒が入学した際などには、エピペン同様、該当校において全職員向けの研修を行い、保護者や医療機関等との十分な連携体制を築き、児童・生徒の命・健康を守り、プライバシーの保護にも十分配慮するよう指導してまいります。
このほかにも、スクールソーシャルワーカーを通じ、きめ細やかな連携体制により、子どもとその家庭を支援する取組を進めているところでありますが、今後は、それぞれの組織を継続しつつ、子どもたちの将来を見据えた有機的、建設的な組織改編を視野に入れながら、こども家庭センター下での一体的な相談支援体制の在り方を考えてまいることといたします。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
│ │ │ │荒川慎太郎│全国都市緑化くまもとフェアを終えて │ ７７│ │ │ │ フェア開催における成果について │ ７８│ │ │ │坪井川遊水地の現状と課題 │ ７９│ │ │ │ 坪井川遊水地の管理運営状況について │ ７９│ │ │ │ 河川管理者との連携体制
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 河川管理者との連携体制についてお答えいたします。 熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。
…………………………………………………………（ ７９） ・坪井川遊水地の現状と課題…………………………………………………（ ７９） 坪井川遊水地の管理運営状況について…………………………………（ ７９） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ７９） 荒川慎太郎議員質問……………………………………………………………（ ７９） 河川管理者との連携体制
加えて、空き家の利活用では、空家バンクのさらなる活用・活性化を目指し、所有者が持つ様々な問題を解決に導くため、相続や不動産などの専門家へ相談できるような連携体制を構築してまいります。 また、老朽危険空き家の除却につきましては、補助金の申請者が年々増加しておりますので、引き続き、除却促進事業の周知に努めてまいります。
次に、自宅・宿泊療養者全員に対して陽性判明の当日か翌日に保健所や医師などに連絡すると、そういうことになっておりますが、その連携体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
専門的ながん医療の提供、がん診療の連携体制の整備及び患者・家族への相談支援や情報提供など、地域のがん診療の中心となる役割を担う病院のことです。
荒尾市は、大規模災害の際の被害を軽減するため、自助や共助の活動促進や行政との連携体制の構築を目的として準備委員会を設置して、自主防災組織連絡協議会設立への作業を進めています。
そして、四つ目の特徴として、紙のアナログ媒体である手帳と熊本県のくまもとメディカルネットワーク等のデジタル媒体が補い合うことで、災害にも強い地域連携体制の構築を図ることができるという点が挙げられます。 このあらお健康手帳をさらに普及させていくため、バインダー形式の特徴を生かし、新たに健康診断情報と予防接種のページを追加いたしております。
こどもセンターは、福祉課子ども子育て支援室の中に組織されており、日頃から連携体制は十分できているというふうなところでございます。また、利用したい保護者には、状況に応じて個別に対応しております。 最後に、行政検査でございます。単に、個人が感染を心配して受ける検査は自己検査に該当し、自己負担での検査となります。
また、接種会場にはアナフィラキシーの発症に備え、アドレナリン製剤等、緊急処置に必要な物品を常備するとともに、発症者の速やかな治療や搬送に資するよう、医療機関との適切な連携体制の確保が必要となっています。 万一、健康被害が発生した場合は、その原因が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく医療費や障害年金などの救済が受けられることになります。
特に、下段のように、平時から地域・施設管理者・行政の顔が見える関係づくりを目指した「校区防災連絡会」につきましては、９割以上が設置が完了いたしまして、日頃からの連携体制強化を図りまして、毎年４月には大規模災害を想定いたしました震災対処実動訓練を実施することとし、地域住民や災害協定締結企業等と連携した「避難所開設・運営訓練」などを行っているところでございます。
特に、下段のように、平時から地域・施設管理者・行政の顔が見える関係づくりを目指した「校区防災連絡会」につきましては、９割以上が設置が完了いたしまして、日頃からの連携体制強化を図りまして、毎年４月には大規模災害を想定いたしました震災対処実動訓練を実施することとし、地域住民や災害協定締結企業等と連携した「避難所開設・運営訓練」などを行っているところでございます。
フォスタリング機関の増設につきましては、まずはフォスタリング機関との連携体制を構築し、着実な里親の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 〔３４番 村上博議員 登壇〕 ◆村上博 議員 本市がフォスタリング機関を持ち活動が始まるというのは、本市にとっては大変大きなニュースであります。
フォスタリング機関の増設につきましては、まずはフォスタリング機関との連携体制を構築し、着実な里親の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 〔３４番 村上博議員 登壇〕 ◆村上博 議員 本市がフォスタリング機関を持ち活動が始まるというのは、本市にとっては大変大きなニュースであります。
関係団体との連携体制はどうなっているのでしょうか。 以上、２点について答弁を求めます。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 自席よりお答えいたします。 議員御質問の１点目、本市としての感染拡大防止の施策についてお答えいたします。
特に昨年度からは、委員会の中で市民の困りごとに対し、庁内連携体制の強化を議題に会議を進めております。そのような中で、家賃、税金等が払えない、食べるものがないなど、複数の悩みを抱えている市民にできるだけ早い段階で関係する所管課、機関等などと情報と課題を共有いたしまして連携するためのツールとしてつながるシートを考案し、本年度より全庁体制によるつながるシートの活用を開始したところでございます。
自主防災組織連絡協議会設立支援事業費は、国庫補助金を活用して、連携体制強化を目的に、自主防災組織の協議会の設立を支援するものです。 次のページをお願いします。 １０款教育費です。 まず、１番目の小学校維持管理費及びその四つ下の中学校維持管理費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う空調の燃料費等の増額補正になります。
なお、人吉市のあるいは球磨地域の現地視察訪問についてでありますけれども、それぞれの自治体でありますとか、それぞれが個別に視察訪問することによって、被災地側の負担とならないように、幸いにも来月は秋季県下市長会が開催されますので、その中でも提案をさせていただいて、今後の他自治体とのこれまで以上の連携体制、それから今後ともの恐らく息の長い支援活動になるというふうに思われますが、その支援計画等も踏まえて、見据